ビットコインの実用上のメリットとしては、銀行を通さずに送金が可能で手数料が安く済むことや、買い物への決済手段として利用できることなどが挙げられます。
国内でも大手家電量販店のビックカメラがビットコインでの決済サービスをスタートさせるなど、徐々にその利用方法が確立されてきていますが、海外には日本よりもさらにビットコインの日常利用が進んでいる国もあります。
では、実際にどんな国で、どのように利用されているのか、その詳細を見ていきましょう。
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どんな国で流通している？
2017年3月現在で1600万BTC（約2兆2000億円）が流通しているビットコイン。そんなビットコインがどの国で取引されているかを表す数字として「取引高」があります。
これまで、ビットコインの取引高でトップを走っていた国といえば、中国。中国の基軸通貨である人民元は、政府当局によるレート操作などが入る通貨としても知られており、これを嫌う富裕層などがビットコインを購入するといった流れなどで、ビットコインの需要が非常に多かったのです。
ただ、これを重く見た中国当局はビットコインへの規制を強化しており、この影響もあって2017年2月にはなんと、中国を超えて日本がビットコイン取引高で世界一となったことが中国メディアによって報じられました。
ただ、世界トップの取引高である日本でも、一般の方がビットコインを利用しているのかというと答えは「No」。これは、取引高の多くが投資的なもので、買い物など一般に利用されている流通量とは全く別のものだからです。
発展途上国で勢いに乗るビットコイン
決済手段や送金など、ビットコインをいち通貨として実際に利用している数が増えているのは、経済大国ではなく、発展途上国です。
例えば、インドネシア。この国では、中央銀行がビットコインなど仮想通貨を正式な支払い手段として認めないという声明を出したにもかかわらず、利用者は増加しているとみられています。
主な利用方法は、海外からの送金。日本と比較して海外送金にかかる手数料負担の大きい発展途上国では、手数料のほぼかからないビットコインを送金手段として利用する数が増加中。
さらに、ネットショッピングや公共料金の支払いができる決済サービスがスタートしたことで、より利用者数は増加するとみられています。
また、金融危機に瀕しているベネズエラでは、極端なインフレによって基軸通貨のホリバルの流通量が極めて少なくなっています。
より価値の安定したビットコインの需要が高まっており、実際に買い物や通院などの支払いにビットコインが利用されているという状況です。
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海外ではビットコイン決済は普通のこと？
このように、発展途上国でのビットコイン送金やショッピング利用は、その数を飛躍的に高めています。
先進国、例えばアメリカではどうでしょうか。Amazon.comやeBayといったショッピングサイトのほか、旅行の際にホテルや航空券のオンライン予約が可能なExpedia、コンピューター関連ではDell、Microsoft、Appleなどがビットコインでの決済を可能としています。
また、大手コーヒーチェーンのスターバックスでは実店舗でもビットコインが利用できるなど、ビットコインを法定通貨と同様に使える小売業者は少なくなく、日本よりも実用面で進んでいる状況と言うことができます。
税金面の取り扱いは？
日本では、ビットコインを購入する行為は「課税資産の譲渡」として消費税の課税対象となります。一方、アメリカやEU加盟国では、ビットコイン売買は付加価値税（日本でいう消費税）非課税としています。
日本の消費税の課税対象は、課税売上高1000万円以上の個人事業者や法人となっているため、エンドユーザーに対して課税されるということはないものの、日本が海外先進国に比べ、ビットコインの流通しやすい環境づくりで出遅れている状況になっていることは否めません。
まとめ
現在、ビットコインを国内の取引所で売買すれば消費税が課税されるという状況に変化はありませんが、一方で平成29年度の税制改正大綱には、「資金決済に関する穂ウルツに規定する仮想通貨の譲渡について、消費税を非課税とする」旨が記載されており、今後ビットコインの購入では消費税がかからなくなる流れとなっています。
また実用面では、日本でも前述したようにビックカメラが店頭決済を導入したほか、都内を中心にホテルや飲食店などでも導入する店舗が増えてきており、今後ビットコインでの決済がより身近になっていくと考えられます。
ビットコインさえ持っておけば、日本でも海外でも通貨を気にせずに買い物ができる。そんな未来は、すぐそこまで来ているのかもしれません。
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