仮想通貨って電子マネーやポイントと何が違うの?

暗号通貨比較表 仮想通貨で儲ける

仮想通貨は、貨幣ではない。では、仮想通貨は電子マネー、ポイントなどとどのように違うのでしょうか?今回は、ビットコイン(bitcoin)などの暗号通貨に絞り、法貨(円・ドル)・電子マネー・ポイントとの違いについて解説します。

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暗号通貨・法貨・電子マネー・ポイントを表で比較

まずは簡単に暗号通貨・法貨・電子マネー・ポイントを表で比較してみましょう。

暗号通貨 法貨(円・ドル) 電子マネー ポイント
払い戻し 第3者に売却することで払い戻し可能 法貨のため払い戻し の概念はない 不可 不可
譲渡 世界中自由に 譲渡できる 税金はかかるものの国内では自由 不可 不可
手数料 ほとんど無料に近い 国内:200~400円
海外:数千円
クレジットカード:3~5%
不可 不可
リスク サイバー攻撃
使う人がいなくなる
なし 発行会社の破綻
但し供託金で1/2は保証
発行会社の破綻
購入時消費税 課税 なし 非課税 非課税

仮想通貨と電子マネーの違い

電子マネーはSuicaやEdyなどに代表される電子的に決済を実現する手段の一つです。

オンライン決済型のものから冒頭の非接触型の決済方法もあります。

電子マネーは端末やカードに入金できますが払い戻しはできません。

紙幣や硬貨を使いませんが、電子的に決済を実現するために、実態としては円をやりとりしていることと同じです。

一方で仮想通貨は端末に円をチャージしたりしません。

仮想通貨を使う場合、まずは手持ちの円を仮想通貨に替える必要があります。

一旦手にいれたら電子マネーと支払い方法は何らかわりませんが、電子マネーと大きく異なるのは譲渡できるという点でしょう。

Suicaの例を考えるとわかりますが、チャージしたSuicaの電子マネーを友人に送る、譲渡することはできません。

一方で仮想通貨は譲渡することが可能です。つまり限りなく現在の紙幣や硬貨と同じ概念なのです。

 

仮想通貨とポイントの違い

ポイントはネットショッピングや地元商店街で買い物をした時につくサービスです。

ポイントというと近年銀行のポイントからTポイントまで、あらゆるものにポイントがついていますよね。

日本ではポイントが非常に幅広く使われていて、サイトでの支払いをポイントで行い、ポイントから電子マネーや異なる企業のポイントに換えるというサービスも積極的に行われています。

ポイントは、発行された人が利用して、利用すると残高がなくなる仕組みです。

ポイントはポイント発行企業が割引サービスという販促の一環としてそもそも提供してきたものなので、現金への払い戻しを行うことがありません。

仮想通貨は払い戻しが可能です。その点が大きく異なります。

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仮想通貨と暗号通貨の違い

暗号通貨というと仮想通貨と違うように感じる方がいるでしょうが、実はどちらも同じです。

日本では仮想通貨と呼ばれていますが、海外では主に暗号通貨と呼ばれCrypto currencyという用語が使われています。

ようは国による呼称の違いだということを覚えておきましょう。

まとめ

仮想通貨は譲渡や払い戻しが可能です。

これは貨幣も同様で、電子マネーやポイントは譲渡・払い戻しはできません。

仮想通貨の払い戻しは第三者に売却するという方法で行います。

仮想通貨は使用されなくてもなくなりませんし、この点は貨幣と一緒で価値を持ったまま世界中を巡ります。

このように考えていくと仮想通貨は電子マネーやポイントと比べると非常に通貨に近い位置にあります

譲渡自体が自由で、世界中でどこでも利用できるという点が同様です。

これは自国の通貨が弱い国発展途上国などにとっては非常に魅力的な通貨になるはずです。

また発行者がいないという点はリスクがありますが、日本では取引所に厳格なルールを決めている(改正資金決済法)ので、その意味では利用者の保護が図られるようです。

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