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中国で大幅ビットコイン規制。ついにバブル崩壊の始まりか?

2018/01/12

中国当局が仮想通貨の取り締まり強化を警告するなか、「ビットコイン」のオンライン取引所として中国の最大手の一つである「BTCチャイナ」は14日、ビットコインの取引を今月30日に停止すると発表した。
BTCチャイナは当局の規制強化を取引停止の理由に挙げている。

中国の金融当局は今月5日、仮想通貨を発行して資金を集める「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」を禁止すると発表した。
中国では仮想通貨の取引が急拡大し、金融リスクの上昇や投機の過熱が懸念されていた。
14日夜のBTCの発表を受けてビットコインの価格は急落したが、その後、下げの一部を取り戻している。
中国のビットコイン取引所が取引停止へより引用>

一時は、50万円ほどまで価格が高騰したビットコインでしたが、中国による取引規制の発表により、9月15日時点では、価格が一ヶ月ぶりの30万円台まで暴落しました。

9月28日現在は、ビットコインの価格は47万円と復調傾向にあるものの、以前のような追い風状態ではなく凪状態となっています。

今後も、11月に大きな分裂があるとの予想がされており、市場は当面の間、不安定な状態が続くでしょう。

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日本におけるビットコインの現況

ビットコインのバブル崩壊、減退傾向と懸念される中、日本市場が世界の取引量の約半分を占め最大規模になったという結果をメディアが報じています。

日本市場の拡大は、中国人トレーダーが取引の場を日本に移動したことが背景にある。「ビジネス・インサイダー」サイトによると、中国での取引高はこの数日間で15%から6.3%に縮小した。

現在、日本に次ぐ規模の米国市場は、取引高で世界の32.1%を占める。<ビットコイン日本のビットコイン市場、中国からのトレーダー流入で世界最大により引用>

もちろん、これは中国の取引量の制限によるところが大きいですが、日本ではGMOがビットコイン採掘に100億円投資する、HISがビットコインを活用した新決済を導入するなど、徐々にですがビットコインを採用する動きも出てきており、決して悲観視することもないのかなと思います。

また、記憶に新しいところだと、9月6日に国税庁がHPでビットコインに関する課税の説明を掲載しました。

とはいえ、まだまだ各国ともに法整備や企業の対応はバラバラで足並みは揃っていません。

当面の間、価格が不安定になる状態が続きそうです。

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