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ビットコイン最新ニュース

2018/01/12

2017年年明けから価値がウナギのぼりに上昇しているビットコイン

常に取り巻く環境が変化しています。

ビットコインでもうけるためには最新情報を手に入れることが欠かせません。

今回は、2017年のビットコイン最新ニュースをお伝えします。

取引所、ビットフライヤー(bitflyer)が2017年秋に米国へ進出

国内最大*1 のビットコインブロックチェーン企業である株式会社 bitFlyer(本社:
東京都港区、代表取締役:加納 裕三、以下「当社」)は、子会社である bitFlyer USA,
Inc. (以下「bitFlyer USA」)をもって、今秋米国にて仮想通貨取引所事業を開始いたし
ます。bitFlyer USA の本社はサンフランシスコ市街地にあり、既に米国 34 州にて仮想通
貨取引所運営の許可を取得しております。尚、今回の米国での事業展開は、当社グループにとって初の海外進出案件となります。
bitFlyer 米国展開についてのお知らせ~今秋米国にて仮想通貨取引所事業を開始~より>

最近は、テレビCMも打たれており、国内で急速に規模拡大をすすめていましたが、ついに米国展開も始めるようです。
国内の仮想通貨取引所が海外へ事業展開するのは初であり、非常にめでたいことですね。

特に興味深いのが、このすでに34州にて許可を取得済という部分。国内取引所の数も少なく、また通貨の取扱数が少ないのが現状。最も多くてcoincheckの13種類で、poloniexの66種類をはるかに下回っています。

このbitFlyer海外展開により、さらに扱う通貨が増えれば、利用者も増えると思います。

ビットコインの分裂騒動、新通貨「BCC」の誕生で収束に。

代表的な仮想通貨ビットコインが日本時間2日未明に分裂し、新通貨「ビットコインキャッシュ(BCC)」が誕生した。ビットコインの取引急増に対する解決策がまとまらず、中国の一部事業者が新通貨をつくった。分裂で2つの規格が併存するが、決済の中心は引き続きビットコインの見通し。各取引所は順次、ビットコインの入出金を再開予定で、先月から急激に高まった分裂騒動はいったん収束に向かう。

複数の国内仮想通貨取引所によると、日本時間午前3時ごろに分裂に必要な作業が完了した。分裂を主導した中国の事業者、ヴィアBTCは公式ツイッターで「BCC、世界へようこそ」と投稿し、新通貨の誕生をアピールした。<日本経済新聞Web版より>

7月半ばから騒がれていたビットコイン分裂騒動が、ひとまず収束しました。

今回、分裂の機運が高まったため、ビットコインの取引所である、「bitFlyer(ビットフライヤー)」「coincheck(コインチェック)」などが取引を一時停止する措置をとり、ビットコインの市場の不安定さを露呈する結果となりました。

今後は、既存のビットコインと新しく誕生した「ビットコインキャッシュ(BCC)」が併存して運用されることになります。

ビットコインはまだまだ確立していない新技術。これからどう動いていくのか、目が離せません。

ビックカメラ系列ソフマップでもビットコイン決済が可能に

仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」による決済が、秋葉原地区のソフマップ 5店舗で14日(金)から可能になります。

 ビックカメラグループのBitcoin決済は、これまでビックカメラAKIBAをはじめ、都内の一部店舗に限られていましたが、今回から秋葉原のソフマップ5店舗をはじめ、グループ23店舗で利用可能になっています。

 秋葉原地区以外で新たに導入された店舗は、ビックカメラが11店舗(池袋本店、新宿西口店、渋谷東口店、札幌店、なんば店、名古屋駅西店、名古屋JRゲートタワー店、岡山駅前店、広島駅前店、天神1号館、天神2号館)、コジマ×ビックカメラが7店舗(宇都宮本店、用賀店、成城店、梶ヶ谷店、那覇店、イオンモール沖縄ライカム店、池上店)。

まだまだビットコインで決済できる地域は都心部に限られていますが、ビックカメラは2017年7月末に全店舗でビットコイン決済を可能にすると発表しており、ビックカメラが本格参入し始めれば、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機、エディオンなどの競合の家電量販店もこぞって導入してくる可能性は高いでしょう。

家電量販店は、中国人を筆頭に訪日外国人が訪れる場所でもあるため、利便性を高めてより多くの訪日外国人を取り込む狙いがあると思われます。

「ぐるなびPay」がサービス開始。将来的にビットコイン決済も可能に。

株式会社ぐるなび(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:久保征一郎 以下、ぐるなび)は、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス『Coiney(コイニー)』を展開するコイニー株式会社(以下、コイニー)と提携し、マルチ決済サービス「ぐるなびPay」を2017年6月26日(月)より開始します。(中略)

ぐるなびは今後、飲食店を訪れるお客様の利便性向上と飲食店の更なる業務支援に向け、電子マネーや、ぐるなびスーパーぐポイント(*)さらにはビットコインでの支払いなど、ぐるなびPayの拡張に向けて取り組んでいきます。<引用:マルチ決済サービス「ぐるなびPay」のサービスを開始より>

ついに、ぐるなびが本気で決済サービスに乗り出しました。

2017年6月現在、ビットコイン決済を導入している実店舗数は、178店舗といわれており飲食店に限定すればわずかなのが現状です。

もし、ぐるなびPayでビットコイン決済が導入されれば、日本全国の大半の飲食店でビットコインが使えるようになるでしょう。

ぐるなびの決済サービスの拡充化の狙いは、今後オリンピックによって増えると見込まれる訪日外国人の誘致であると
されています。

しかし、前述したように、ビットコインや「WeChat Pay」が日本にさほど普及していないことから、導入するメリットを感じる店舗がどれほどの数存在するのか、やや不透明なところはあります。今後に期待できそうです。

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ロシアでビットコインが合法化!?

ビットコインをはじめとする仮想通貨に対して寛容なアメリカや日本などとは違い、ロシア政府はこれまで厳格な姿勢を示してきました。

これには、大きく2つの理由があります。

ひとつは、非合法的な活動をするグループがマネーロンダリングの手段として仮想通貨を利用するのではないかという懸念があるためです。従来より、ロシアでは大規模な資金洗浄が見られており、仮想通貨はこれを加速してしまうのではないかというのです。

もうひとつには、西側諸国による経済制裁によりロシアの経済が落ち込んでいることが挙げられます。ロシア政府としては、国民がルーブルを売り、ビットコインなどの仮想通貨を購入しようとする動きに歯止めをかけたいところでしょう。

ロシア政府としては「ルーブルだけでも手一杯なのに、仮想通貨の流通が始まるなんて、とんでもない! 厳しく規制をしておこう」といった状況です。

ところが今回、「2018年にロシア政府がビットコインを合法化する」というニュースが報じられました。これまでとは180度方針を転換しているのですが、ただし欧米のような寛容性のある方向をトレースするのかというと、そうではありません。

ロシア政府はあくまでも金の流れ・動きを把握しようとしており、ブロックチェーン技術をベースとする仮想通貨の取引履歴を監視することで、マネーロンダリング防止に役立てようとしている様子。つまり、中国と仮想通貨の関係性に類似したものになるのではないかと言われています。

いずれにしろ、日本以上の人口を誇るロシアが仮想通貨の市場に参入してくれば、これまで以上にビットコインなどの流動性が高まり、通貨としての安定性が増していくことが期待されます。

 

ビットコイン取引所Zaif」が「マネパカード」と連携!

テックビューロが運営するビットコイン取引所Zaif」とマネーパートナーズが発行する「マネパカード」が連携し、4月19日から新しいサービスをスタートしました。

マネパカードとは、一般的なクレジットカードではなく、プリペイド式のカード。あらかじめ両替した通貨をチャージしておけば、ショッピングの際に利用することができます。

米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドル、日本円という6つの通貨に対応する「マルチカレンシー」が魅力なのですが、今回、新たにビットコインもこれに対応した形になりました。

①あらかじめZaifに利用登録し、マネパカードも作っておく
Zaifでマネパカードとの連携を済ませる
Zaif口座内のビットコインをマネパカードに入金(手数料無料)

という3ステップを済ませておけば、あとは実店舗やネットショップなどでマネパカードを利用して買い物ができます。対応店舗はMasterCard加盟店と同様で、その数は3,800万以上。

さらに、買い物以外の用途として、日本以外の国ではMasterCardマークのあるATMであれば現地通貨を引き出すことも可能です。

これまで、ビットコインは投資対象としては取引のしやすいものですが、実際に通貨として買い物に利用するとなると、限られた店舗でしか利用できず不便でした。

その点、Zaifの口座とマネパカードを持っておけば、ビットコインを積極的に活用できるようになります。マネパカード自体はあくまでもチャージ式のプリペイドカードのため、クレジットカードを作成するときのような審査がなく、15歳以上であれば誰でもスピーディに作れるのが魅力。

このサービスの登場によって、ビットコインを利用したショッピングのハードルは、また一歩下がったと言えます。

 

ガス料金の支払いをビットコイン

国内の大手ビットコイン取引所bitFlyerがガス料金のビットコイン決済共同プロジェクトを発足しました。これにより、年内にはLPガス代のビットコイン払いが可能となる予定です。

提携するLPガス販売事業者は、アイ・エス・ガステム(千葉県)、カナジュウ・コーポレーション(神奈川県)、日本ガス興業(静岡県)などの計5社。

決済方法は未定ですが、ビットコイン口座からの自動引き落としや、QRコードとスマホアプリを利用した伝票決済などが検討されているようです。

すでに昨年11月にはcoincheckを運営するレジュプレスが、三ツ輪産業と提携して電気代のビットコイン払いサービス「coincheckでんき」をスタートしています。

こちらは従来の支払い方法との差別化策として、
・支払いは日本円だが、そのうち4〜6%がビットコインで還元される
・支払い自体をビットコインで済ませる(4〜6%電気代がお得に)
という2つのプランが用意しています。

いずれも、電気代が実質的に従来より下がるというところがポイントで、今回bitFlyerが開始予定のガス代払いについても、日本円での支払いに対する優遇策が組み込まれるのかが注目されるところ。

ショッピングとは違い、光熱費は毎月必ずかかる固定費用なだけに、こうした取り組みに賛同する事業者が増えれば、ビットコインの通貨としての役割は飛躍的に拡充していくことでしょう。

 

ビックカメラがビットコイン決済を導入!

家電小売大手のビックカメラが、業界で初めてビットコイン決済を導入。4月7日から試験的にサービスを開始しています。これは、上の記事でも紹介したbitFlyerの決済システムをビックカメラが採用したもの。

利用するためには、あらかじめbitFlyerウォレットアプリをスマートフォンにダウンロードしておくことが必要。

あとはレジで「ビットコインで支払う」旨を伝え、アプリで店頭に用意されるQRコードを読み取り、支払いボタンをタップすれば決済完了です(もちろん、ウォレットに購入金額相当のビットコインが入っていなければ、決済はできません)。

このニュースは大手量販店がビットコイン決済を導入したということで大きく報道されたため、中には「現金や電子マネーではなく、あえてビットコインで支払うメリットは一体何なのか」と考えた方もいることでしょう。

実は、今回ビックカメラがビットコイン決済を試験的に導入した大きな理由は、訪日外国人への需要喚起であると言われています。勢いこそ以前ほどではなくなったものの、依然として止まない「爆買い」する中国人は家電量販店のビッグターゲット。

そんな中国はビットコインの流通量で世界トップクラスです。人民元から日本円に両替した上での買い物より、お得な決済手段としてビットコインに白羽の矢がたったというわけです。

試験導入の対象となったのはビックカメラ有楽町店とビックロ ビックカメラ新宿東口店の2店舗。この辺りも、まずは訪日外国人の多い地域での反応を見るということでしょう。

今後も訪日外国人の多いお店を中心に、ビットコインなどの仮想通貨決済を導入する店舗は増えていきそうです。

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