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仮想通貨 法律

仮想通貨で儲ける

仮想通貨の法律について

2017/10/31

日本ではまだまだ流通量も少なく、発展の可能性を秘める仮想通貨ビットコイン(bitcoin)の価値は2016年7月現在、右肩上がりに上がり続けています。

実は日本に仮想通貨に明確な法律はなく、税金等に関しても無法地帯と言えます。これが奇しくも仮想通貨の魅力の1つとなっています。

今回は、日本とアメリカの仮想通貨に関する法律を勉強しましょう。

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仮想通貨に対する日本の法律は今

2016年2月にある新聞で仮想通貨の貨幣認定についての報道がされました。

これは、実際に仮想通貨が貨幣に認められたということではなく、支払いの一つの手段としてのみ認められたということです。ただし、仮想通貨にはお金の「機能」があるということで、日本では決済に仮想通貨を使うことを認める代わりに法律で定めることになりました。

 

仮想通貨に関する法案が可決

通常国会では2016年の5月25日に参院本会議で改正資金決済法が法案として可決されました。

これから店舗での支払いや受け取りを仮想通貨で行うことが違法でなくなり、一般の方が利用しても合法になります。

この改正資金決済法は仮想通貨の取引所を登録制とし、金融庁が監督官庁として業務改善や停止の命令を出すことになります。このような規制は仮想通貨を資金洗浄やテロ資金といった悪用の防止とともに、利用者保護を目的としています。

今回の改正資金決済法は仮想通貨を決済手段に使える「財産的価値」と定義しました。その裏には欧米各国がテロ対策で仮想通貨への規制を整えつつあり、日本も足並みを揃えるためです。

2014年のマウントゴックスの巨額コイン消失事件もあり、仮想通貨に関する規制は金融庁が検討していました。

では簡単に取引所になるにはどうすればいいのか、どんな義務があるのでしょうか?

 

取引所になるには?

取引所と呼ばれる仮想通貨交換業者になりたい場合は登録申請書を内閣府に提出します。このとき登録申請は誰でもできるわけではなく、財務書類や業務管理が整備されていることを証明する書類等も提出しなければいけないので、怪しい取引所は登録できません。

申請書類が受理されて初めて仮想通貨交換業社登録帳簿に記載されます。この帳簿は一般開示されます。また安全管理や利用者保護の観点から定期的に公認会計士か監査法人の監査を受けなければなりません。

また、取引業務に関する帳簿を事業年度ごとに内閣府に提出します。このとき問題があれば業務改善命令が出されます。

このように厳しい監督がされる背景にはマウントゴックスの破綻による仮想通貨の信用度があまり高くないことなどを考えて、監査や報告を義務化してマイナスイメージを減らしていく意味もあります。

このような法制度の登場は仮想通貨利用者の利益保護だけではなく、今後ますます仮想通貨事業自体も発展する可能性を秘めています。


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仮想通貨のアメリカでの法律は?

アメリカでは既に3年前の2013年11月18日に上院で仮想通貨の問題を「リスクと脅威と可能性」というタイトルで委員会及び公聴会が行われました。

この時Tom Carper※が招集した公聴会では、ビットコイン(bitcoin)を含むほかの仮想通貨はポジティブに受け取られ、特にビットコイン(bitcoin)は適法な交換手段として活発に意見されました。

ただし司法省は薬物取引や自動ポルノの売買に仮想通貨の利用が拡大していると指摘しました。

アメリカ会計検査院はアメリカ内国歳入庁(IRS:連邦政府機関の一つで連邦税に関する執行や徴収を司る機関。日本でいうところの外務省の外局である国税庁に相当する)にビットコイン(bitcoin)に関する立場を明確にするよう求めました。

2014年3月にIRSは通貨という位置付けから資産であると方向付け、ビットコインによる支払いや収入にはキャピタルゲイン税(株式等の取引で譲渡益が発生した場合に課せられる税金)が適用されるとしました。

また米国財務局はbitコインに対して送金業の法規制を適用し、厳しい規制をかけました。また連邦財務省金融犯罪法執行ネットワーク(Financial Crimes Enforcement Networkで通称FinCEN:テロ対策、金融犯罪、無法国家に対する経済制裁を担当する部署※2)は仮想通貨や事業に関して州ごとの送金業免許の必要性や資金洗浄・テロ資金に利用されないために、FinCENのルールが適応されて、データ収集や報告を義務化する必要があると勧告しました。

※2「Financial Crimes Enforcement Network's Annual Report for FY 2004~2007」より

 

本記事のまとめ

このように、アメリカでは日本に比べ、ビットコイン(bitcoin)が流通し、その法律もかなり整備されています。仮想通貨の国外取引で即時決済ができるという特性上、今後日本でも法律が整備される可能性は非常に高いといえます。

アメリカの仮想通貨の法律を知っているということは非常に強い武器となるでしょう。

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